人生の3大資金というものは、「住宅取得資金」「教育費」「老後資産」でした。
- 教育資金
- 住宅資金
- 老後資金
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改めてこちらの方をチェックしておきたいと思います。
住宅取得計画
以前は住宅取得費用の3割程度は自己資金が欲しいといった話もありました。
その一つには金融機関が取得費の全額を貸してくれないといった事情もありましたが、ハウスメーカーによっては金融機関用の見積書を別途作ったりして借り入れをしていたケースもあったのではないかと思います。
ただし、返済のことを考えると、頭金2割、諸経費として1割、計3割程度の資金がほしいのは実情です。
自己資金の準備方法
住宅資金の準備の方法としては、一般的に貯蓄といったことの他に、財形住宅貯蓄といったものや、親からの贈与といった方法で準備することができます。
財形住宅貯蓄とは財形年金貯蓄と合わせて最大で550万円までは非課税で貯蓄できる制度です。
勤労者財産形成促進法上の勤労者で、申込時に55歳未満の人が1人につき1契約まで利用することができます。
親からの贈与は、住宅取得資金贈与の特例として、非課税で親や祖父母から贈与が受けられます。
財形住宅貯蓄の非課税といっても、実際には先取り貯金ができることのほうがメリットが大きいかもしれません。
私が自宅を建てるために行ったのは、当時住宅金融公庫があった時代、つみたてくんという商品がありました。
年に2回ボーナス時期に積み立てると、金融公庫から割増融資が受けられるといったような内容だったように覚えていますが、後に住宅金融公庫が解体されたので、積み立てしたお金を頭金や諸費用に充てました。
住宅ローンの仕組み
住宅ローンの金利には固定金利型、変動金利型、固定金利選択型といったものがあります。
固定金利型というのはフラット35のような契約時の金利が返済終了まで変わらないというもので、現在のような低金利のときにはおすすめですね。
変動金利型は半年ごとに金利が見直され、返済額は5年毎に見直されます。
一般的に変動金利型のほうが固定金利型と比べて金利が低いケースが多いので、借り入れ金額が少ない、ローン期間が短いといった人には固定金利よりメリットがあるかもしれません。
固定金利選択型は変動金利の一種で、当初一定期間のみ固定金利で、その後改めて固定金利型が変動金利型を選択します。
返済方法
住宅ローンの返済方法には元利均等返済と呼ばれるものと、元金均等返済と呼ばれるものがあります。
元利均等型は支払額が一定の代わりに、返済初期は返済額に対して利息部分の割合が多く、期間が経過すると徐々に利息部分が減っていきます。
それに対し元金均等返済は、返済額に占める元金の金額が一定で、最初は返済額が多いのですが、トータルの金利負担が元利均等型に比べて小さくなります。
過去に一度だけ元金均等型を選ばれた施主さんがいらっしゃいました。
住宅ローンの借換え
住宅ローンの借換えとは、現融資より金利の低いローンに組み替えることを意味します。
A金融からB金融に借り換えする場合、B金融でお金を借りてA金融に返済します。
その際担保の付け替えや融資手数料なども掛かりますので、一概に借り換えすると金利が安くなるというわけでもなく、金利差が1%以上、返済期間が10年以上、残債が1000万以上ないと効果は出にくいと言われています。
また、原則として公的融資への借換はできません。
住宅ローンの繰り上げ返済
繰り上げ返済とは毎月の返済以外にまとまったお金で元金の一部を返済することです。
繰り上げ返済した相当額の利息の支払い負担を減らすことができます。
返済期間短縮型とは、毎月の返済額を変えずに返済期間を短縮する方法で。後になれば後になるほど利息部分が小さくなるので、効果が薄くなります。
返済額軽減型とは返済期間を変えずに、月の返済額を減らす方法ですが、返済期間短縮型に比べると利息軽減効果は小さくなります
返済期間短縮形＞返済額軽減型
団体信用生命保険
団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りた人を被保険者、受取人を金融機関とする生命保険で、被保険者に万一の事があった場合に、その保険金をもって金融機関に支払いを行い、債務がなくなるといった仕組みです。
最近では高度障害などを負ったときに保険金が降りるものなどがありますね。
教育資金プランニング
一般的に多いのは学資保険と言った保険商品を使った商品を利用する人が多いのではないかと思いますが、一般財形貯蓄といった制度で積み立てる方法もあります。
財形住宅貯蓄のような非課税制度はなく、20.315%の源泉分離課税となります。
教育ローン
教育ローンには公的融資のものと民間融資のものがあります
教育一般貸付
国の教育ローンで、取り扱い金融機関は日本政策金融公庫が行います。
最長15年、学生1人につき350万を上限とし、固定金利で借りることができますが、年収制限があります。
在学中は金利分のみの返済とすることもできます。
奨学金
代表的な奨学金制度には日本学生支援機構があり、貸与型と給付型があります、
貸与型には経済的な理由により就学困難な人を対象にした第一種奨学金と、一般の学生を対象にして学力や家庭の収入制限などが緩やかな第二種奨学金があります
給付型は住民税非課税世帯や生活保護受給者、社会的養護を必要とする人が対象となり、18歳時点で児童養護施設で養育されている、されていた人が対象となります。
今後令和2年より新制度となり大幅に拡充されていく予定となっています。
いまなにかと奨学金のことが話題になったりますけど、大学の学費はちょっとやそっとじゃやりくり難しいですからね。
リタイヤメントプランニング
老後の資金プランの主な柱としては、公的年金や退職金、現役世代のときの貯蓄といったものとなるのではないかと思います。
平成28年の調査によると夫婦2人で最低限必要な生活費が約22万円となっており、豊かな老後を過ごそうと思うと約34.9万円ほど必要になるそうです。
老後の資産運用の考え方としては以下のようなものが重要になります。
- 分散投資でリスクを軽減
- 収益性より安全性や流動性を重視
- 金融機関の健全性や金融商品のセーフティネットに注意
老後の生活のリスクとその手当
平均寿命が年々伸びて生きていますが、やはり気になるのは老後の病気などへの対応ではないでしょうか。
子供が独立していれば、死亡保障というのはそんなに大きな額を必要とするとも思えませんし、むしろ病気や介護に対する保障というものを重視するべきではないでしょうか。
かと言って過剰に保険などに加入するのではなく、やはり貯蓄とのバランスは非常に大事なポイントです。
あとは相続対策などを検討しておいたほうがいい人もいるかも知れませんね。
