公的年金とは国民年金や厚生年金のことで、国民年金を基礎年金として、会社員の人は更に厚生年金が上乗せされます。
またよく言われる年金の払い損と言われるのは老齢給付のことですが、公的年金には老齢給付のほかにも、障害給付、遺族給付などがあります。
国民年金
20歳以上から60歳未満の人すべてが加入する必要があります。
また、60歳以上65歳未満の人でも年金受給額を満額に近づけるために任意で加入できます。
第1号被保険者 | 20歳以上60歳未満の国内に居住する人 |
第2号被保険者 | 厚生年金に加入している人 |
第3号被保険者 | 20歳以上60歳未満の第2号被保険者の被扶養配偶者 |
保険料の納付
第1号被保険者 | 16,410円 金融機関やコンビニの窓口納付の他、口座振替納付、クレジットカード、電子納付がある |
第2号被保険者 | 標準報酬月額、標準賞与額×18.3% 保険料は事業主と折半 |
第3号被保険者 | 保険料の負担なし |
厚生年金って給料からかなり引かれてるんですね…(゜o゜;会社と折半でも1割近いわけか
また納付期限は翌月末までで、未納期間をさかのぼって支払う場合2年までしか支払えません。
第1号被保険者の保険料免除と猶予
法定免除
障害年金の受給者や生活保護を受けている人は届け出によって全額免除されます。
申請免除
経済的な理由で納付が困難な人は申請により認められれば、全額もしくは一部(1/4,2/4,3/4)が免除されます。
産前産後免除
平成31年(2019年)4月1日以降、出産日が2019年2月1日以降の人は、出産予定日(出産日)除くする月の前月から4ヶ月間免除される制度があります。
多胎児妊娠の場合人は、3ヶ月前から6ヶ月間の免除期間となります。
学生納付特例制度
大学生や専門学校生などの学生が20歳の誕生日を迎えると国民年金に加入する必要がありますが、所得が一定以下の学生が申請した場合には保険料の納付が猶予されます。
手続きもせずに払ってなかったから卒業前に急いで払ったな…(・_・;)
納付猶予制度
50歳未満の被保険者で、本人及び配偶者の所得が一定以下の人が申請した場合保険料の納付が猶予されます。
免除期間や猶予期間の追納
未納期間と違い、保険料の免除や猶予を受けた場合には10年をさかのぼって追納ができます。
免除期間は支払ったものとして年金額に反映されますが、満額が反映されませんので、多く受け取るためには追納をしておいたほうがいいですね。
また産前産後期間として認められた場合には保険料を納めた期間として扱われます。
ただし、猶予された期間については受給資格期間には参入されますが、年金額には反映されないため、追納をおすすめします。
年金請求の手続き
年金を受給する場合は自分で手続が必要となり、これを裁定請求といいます。
手続き先
加入制度 | 請求先 |
---|---|
国民年金 | 住所地の市区町村 |
第3号の期間がある人 | 年金事務所 |
厚生年金 | 年金事務所 |
国民年金と厚生年金 | 年金事務所 |
厚生年金(旧共済年金) 共済組合 | 年金事務所 |
多くの人は年金事務所ってことか
受給開始と受給終了
年金は誕生月の翌月から開始され、死亡した月まで支給されます。
支給日は偶数月の15日に前月までの2ヶ月分が支給されます。
年金額の改定
年金額の決定には社会情勢に合わせて給付水準を調整するマクロ経済スライドと、消費者物価指数の変動に応じて調整される物価スライド特例措置があります。
実際には平成25年10月に1%、26年4月に1%、平成27年4月に0.5%の引き下げ措置をとっています。
インフレ目標2%ってどこいった??
平成31年度の年金額
国民年金額は満額で65,008円、厚生年金は夫婦2人分で221,504円となっています。
持ち家だったらなんとかやっていけそうじゃない?
まとめ
リーマンショックのときなど会社が倒産して年金が払えなくなったという人もいらしゃったでしょうけど、そんなときでも「会社潰れて払えるか…」とヤケを起こすのんではなく、事情を相談して申請が通れば免除してもらった方がいいということですね。
また国民年金は老齢給付だけでなく、障害給付なんかは、明日事故をして受給する可能性もあるわけですし、特に学生なんかは「払い損」といったことに目を向けて払わない選択をするより、まず猶予を申請してその後追納をしたほうがいいですね。
こういうことってこのテキストを買わなかったら絶対に知ることなかったなぁ…
コメント
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