社会保険の種類と内容

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社会保険って曖昧でよくわかってないんですよね。

そもそも健康保険と年金って別もの?という程度のことをここ数年で認識したレベルです。

このあたりは実際に月々の給料からも引かれてるわけですし、転職のために退職したときにも関わってくるので、しっかり知識をつけたいところです。

社会保険の種類

大きく社会保険と呼ばれる中には、社会保険と労働保険といったものが含まれます。

更にその下には雇用保険や労災保険、医療保険や年金保険、介護保険などが含まれます。

労働災害保険についてはこちらへ

労災保険と雇用保険
労働災害 サラリーマンは、通勤途中での事故や業務中に発生したケガや病気などは、労働者災害補償保険、略して労災保険にて保険金が給付されます。 健康保険の療養給付で業務中の事故やケガが補償されないのはこのためです。 対象者はすべての労働者が対象...

公的医療保険

公的医療保険というのは、みんなが病気になったら保険証を持って病院に行くときに、医療費の一部負担ですむというあれですね。

健康保険 会社員とその家族(被扶養者)
国民健康保険 自営業者とその家族
後期高齢者医療制度 75歳以上の人

被扶養者とは年収130万円未満、かつ被保険者の1/2未満の人。

そっか、私が年収240万だったら妻は120万を超えたら被扶養者ではなくなるのか~

健康保険

健康保険には協会けんぽと呼ばれる中小企業の会社員の加入するものと、大企業の会社員の加入する組合健保があります。
また、自営業者だったりフリーター、定年退職した人は国民健康保険に加入することになります。

保険料

健康保険

健康保険料は、協会けんぽの場合、月収と賞与に保険料率を掛け、会社と被保険者が折半して負担しますが、組合健保の場合には一定の範囲内で組合がきめることができます。

国民健康保険

前年の所得をもとに算出し、全額自己負担となります。

給付内容

療養給付

日常生活において病気やケガをした場合に診察、投薬といった医療行為を受ける際、一定の自己負担で済みます。

国民健康保険と根本的に違うのは、業務災害でのケガなどは対象となりません。これは労働災害となるためですが、国民健康保険では業務中でのケガなども対象となります。

一番多くの人が実感するやつですね。

0歳から小学校入学前 2割
小学校から70歳未満 3割
70歳から75歳未満 2割
75歳以上 後期高齢者医療制度へ

実際に未就学児にかんしては、多くの自治体で医療負担してもらえますよね。

高額療養費

同一月に同一医療機関で自己負担が一定額を超えた場合に高額療養費が支給されるもので、これも結構多くの人がご存知だと思います。

ただし、差額のベッド代や入院時の食事代などは対象外となります。

年収約370万円から770万円までの人は、80,100円+(医療費-267,000)×1%という計算式になりますので、仮に100万円の治療費がかかろうとも、87,430円という自己負担ですむわけです。

まあ、これが医療保険は必要ないといったネット情報の根拠となるわけですが、入退院は身の回りのものだとか、消耗品、付添や見舞いといった医療費以外にもお金がかかるのも事実です。

このあたりはご自分の資産と合わせて考えておきたいですね。

傷病手当金(国民健康保険は適用なし)

いかに高額療養費制度があると言っても、入院やケガで仕事ができないといったときには根本的に収入減となります。

そんなときに支給されるのが傷病手当金。

連続した3日間を含み4日以上休んだときには、4日目から最長で1年半支給されます。

支給額は「支給開始日以前の継続した12ヶ月の各月標準報酬月額の平均÷30日×2/3」で計算されます。

標準報酬月額とは?

標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。なお、年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231

国民皆保険のおかげで、医療機関が治療費の取りっぱぐれって最小限に抑えられる気がする

出産手当金(国民健康保険は適用なし)

出産前の42日(6週間)出産後の56日(8週間)のうちで、休んだ日数分のお金が支給される制度。

傷病手当金と同様に「支給開始日以前の継続した12ヶ月の各月標準報酬月額の平均÷30日×2/3」で計算されます。

出産育児一時金

妊娠4ヶ月以上で出産した場合に支給される制度で、死産、流産、婚姻外であっても1児につき42万円が支給されます。

うちの子たちは35万だった気がするなぁ。あと分娩費用踏み倒しなんかが問題になって、実際には病院が直接受け取ってたような…?

埋葬料

被保険者や被扶養者が死亡した場合、一律5万円が支給されます。

退職した人向けの公的医療保険

退職して健康保険の該当から漏れた場合、何らかの公的医療保険への加入が必要となります。

一つは国民健康保険への加入なのですが、2ヶ月以上被保険者であり、退職から20日以内に、加入していた協会けんぽや組合健保に申請をすれば2年間任意継続できます。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が対象となり、その保険料は公的年金からの天引き徴収となります。

また医療費の自己負担は1割ですが、所得が現役並みにある人は3割負担となります。

公的介護保険

介護保険とは、介護を理由として保険金が給付される制度で、要介護認定を受ける必要があります。

65歳以上の人を1号被保険者、40歳から65歳未満の人を2号被保険者があり、健康保険の場合、給料から天引きされます。

40歳になったら手取り減るからね…(ノД`)シクシク

まとめ

中には経済的な理由などから健康保険に加入してない人もいるみたいですけど、世界に誇る国民皆保険は国民が健康に過ごすことをサポートしてくれているんですね。

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